2013-06-13 第183回国会 参議院 内閣委員会 第12号
要するに、何が日本の、例えばコンベンション法ができてもう随分たつわけですよね。コンベンション法の中で国際会議等というふうに定義をされているんですが、なかなか進んでいかない。すぐに国際会議というところが私は基本的には問題だというふうに思っていまして、ＭＩＣＥという言葉、何度も、志村さんにも何度か言いましたけれども、ＭＩＣＥという言葉は余り使わない方がいいんじゃないかと。
要するに、何が日本の、例えばコンベンション法ができてもう随分たつわけですよね。コンベンション法の中で国際会議等というふうに定義をされているんですが、なかなか進んでいかない。すぐに国際会議というところが私は基本的には問題だというふうに思っていまして、ＭＩＣＥという言葉、何度も、志村さんにも何度か言いましたけれども、ＭＩＣＥという言葉は余り使わない方がいいんじゃないかと。
○森政府参考人 本特例の対象となっています国際会議等とは、この法案の十九条の三に書いてございますけれども、いわゆるコンベンション法、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第二条に規定する国際会議等というふうにされております。
運輸省といたしましても、この国際コンベンションの誘致を通じた国際観光の振興を図るということを目的といたしまして、平成六年にいわゆるコンベンション法を制定いたしまして、国際観光振興会を通じた地方自治体による国際会議の誘致あるいはその運営につきまして積極的に支援を行ってきているところでございます。
これまでの国際観光関係の法律を見ましても、コンベンション法による国際観光の振興、それから国際観光ホテル整備法、国際観光振興会法、それに国際観光事業の助成に関する法律、そういったものが考えられるわけですが、長い時間かかってといいますか、このような法律が出てきた。
次に、この法案とは余り関係ありませんけれども、これを支援する運輸省としてもひとつ考えてほしいのは、国際的イベントやコンベンション法による国際会議、そういうものをやっぱり積極的にやっていただきたい。御存じかもわかりませんけれども、あさって十二日の深夜に愛知万博、万国博覧会が投票によって決定するわけであります。
○相原政府委員 いわゆるコンベンション法は平成六年に制定されたものでございますが、現在四十五都市が国際会議観光都市として認定されております。国際観光振興会と連携を図りながら、国際会議の誘致を図っているところでございます。国際コンベンションの開催件数の推移で見ますと、平成五年に千六百六十五件でございましたが、平成七年には千八百二十件と着実に増加しているというふうに考えております。
○細田委員 これまでも観光振興に関係する法律はたくさんありまして、地域伝統芸能法あるいは総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法、国際観光振興会法、コンベンション法、国際観光ホテル整備法、通訳案内業法等々がございまして、それなりに一生懸命やってきておられるとは思うのです。
国際間の理解を深める立場から国際会議等の誘致、開催を積極的に図る等の措置を講ずるという点では、国際コンベンション法について基本的に異議を差し挟むものではありません。
それでは、コンベンション法についてお伺いしたいと思いますけれども、当然、最近障害のある方々の国際会議もふえておりますね。したがいまして、この法はそういう点で何か対応していらっしゃるんでしょうか、こういうことの情報提供も含めてまずお尋ねしたいと思います。
きょうは船員法の一部改正とコンベンション法について質疑を行わせていただきます。 まず、その二法案の審議に入る前に、海上保安庁は来ていただいておりますか。 冒頭ですが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の核の疑惑についてにわかに大問題となってきております。そこで、海上保安庁としては、北鮮に対して経済制裁というものが万が一とられた場合、どのように現行の法律のもとで対応できるのか。